休業損害

１　有職者

（１）給与所得者

交通事故事件における裁判実務では、「事故前の収入額」を基礎として、交通事故によって休業したことによる、現実の収入減が、認められています。

また、現実の収入減がなくても、有給休暇を利用した場合、認められています。

（２）事業所得者

裁判実務では、現実の収入減が、認められています。

２　家事従事者

（１）専業主婦

交通事故事件における裁判実務では、「全年齢平均賃金額」（「女性労働者・学歴計・全年齢平均賃金額」）を基礎として、交通事故により、家事労働に従事できなかった期間について、認められています。

なお、「女性労働者・学歴計・全年齢平均賃金額」は、統計上（賃金センサス平成２３年）、３５５万９０００円とされています。

（２）有職の主婦

交通事故事件における裁判実務では、「実収入額」が「全年齢平均賃金額」を上回っている場合、「実収入額」を基礎とすべきと考えられています。

逆に、下回っている場合、専業主婦の場合と同様の処理をすべきと考えられています。

３　無職者

（１）学生・生徒

交通事故事件における裁判実務では、原則として、認められません。

（２）高齢者

裁判実務では、原則として、認められません。

４　失業者

交通事故事件における裁判実務では、労働能力及び労働意欲があり、再就職の蓋然性がある場合、認められています。

但し、裁判実務では、金額は、平均賃金額よりも減額すべきと考えられています。