付添看護費

１　入院付添費

医師の指示がある場合や、症状の内容・程度、被害者の年齢等から必要がある場合、概ね、以下の金額が、交通事故被害者の損害として、認められています。

但し、交通事故被害者の症状の内容・程度により、また、被害者が幼児・児童である場合、１割～３割の範囲で増額を考慮することがあるとされています。

また、「交通損害関係訴訟」（佐久間邦夫東京地裁判事、八木一洋東京地裁判事編）には、「一般に、入院中の付添いの必要性が認められる場合に事故と相当因果関係のある損害として賠償が認められる。医師の指示があれば、原則として必要性が認められ、医師の指示がなくても、受傷の部位・程度によって客観的に付添いの必要性が認められる場合（例えば、症状が重篤であったり、受傷によって日常生活動作が大幅に制限されている場合）には、医学的な判断とは別に、社会通念上付添いの必要性が認められる。診療機関が基準看護の態勢（いわゆる完全看護）を採っていても、一概に付添いの必要はないということはできず、受傷の部位・程度、被害者の年齢等により、付添看護の必要性が認められる。」と記載されています。

また、同書には、「付添いの必要性が認められるのは、必ずしも入院全期間ではなく、入院期間中の付添いの必要性が具体的に認められる期間に限られる。付添人の数については、原則として、１人であり、職業付添人と近親者の双方の付添いの必要が認められることはないが、被害者の症状が非常に重篤である場合には、期間が限定されることが多いものの、２ないし３人の付添いが認められることもある。」と記載されています。

２　通院付添費

症状の内容・程度、被害者の年齢等から必要がある場合、概ね、１日につき、３３００円が、交通事故被害者の損害として、認められています。

但し、事情に応じて、増額を考慮することがあるとされています。