交通事故事件における３つの支払基準（自賠責保険、任意保険、裁判・弁護士）
１ 交通事故事件における３つの支払基準
交通事故の損害賠償請求事件では、自賠責保険の支払基準、任意保険の支払基準、裁判・弁護士基準という、３つの支払基準があります。
２ 自賠責保険の支払基準
自賠責保険の支払基準は、法令で定められています。
以下のようになっています。
なお、以下の金額は、上限額で、これ以下の金額の場合もあります。
| 死亡 | ３０００万円 | |
|---|---|---|
| 介護を要する後遺障害 | １級 | ４０００万円 |
| ２級 | ３０００万円 | |
| 後遺障害 | １級 | ３０００万円 |
| ２級 | ２５９０万円 | |
| ３級 | ２２１９万円 | |
| ４級 | １８８９万円 | |
| ５級 | １５７４万円 | |
| ６級 | １２９６万円 | |
| ７級 | １０５１万円 | |
| ８級 | ８１９万円 | |
| ９級 | ６１６万円 | |
| １０級 | ４６１万円 | |
| １１級 | ３３１万円 | |
| １２級 | ２２４万円 | |
| １３級 | １３９万円 | |
| １４級 | ７５万円 | |
| 傷害 | １２０万円 |
例えば、後遺障害等級５級は、どのような後遺障害が該当するかにつきましては、「後遺障害別等級表」をご覧ください。
３ 任意保険の支払基準
任意保険（対人賠償保険）の支払基準は、任意保険会社各社が決めています。
そして、以下のような傾向にあります。
（１）自賠責保険の支払基準との比較
自動車の所有者が任意保険に加入している場合、通常、任意保険会社が、自賠責保険会社の負担分も含めて、一括して、交通事故被害者に対して補償する扱いになっています（一括払い制度）。そして、一括して支払った任意保険会社は、その後、自賠責保険会社の負担分を、自賠責保険会社に対して、求償して回収することになります。
そして、任意保険会社は、営利企業ですので、極力、保険金の支払いを少なくしようとする傾向にあります。任意保険会社は、自賠責保険会社の負担分までを支払っても、不利益にはなりません。しかし、これを超える分については、不利益になることから、支払いを渋る傾向にあります。
このようなことから、任意保険は、本来、自賠責保険の上積み保険であるはずなのに、実際には、任意保険の支払基準（任意保険会社の示談提示額）は、自賠責保険の支払基準に若干上乗せした程度である場合も多い状況であるといえます。
これは、被害者が、保険会社の支払基準は、正当な基準であると信じていることが多く、また、自賠責保険と任意保険の区別もできていないことが多いことから、任意保険会社が、このような被害者の状況を利用している面もあるのではないかと思わざるを得ないところがあります。
交通事故の保険の世界は、知らない者や努力をしない者が、大きな損をする世界であるといえます。
（２）裁判・弁護士基準との比較
| ア | 裁判・弁護士基準との比較 |
|---|---|
| そして、このようなことから、任意保険の支払基準（任意保険会社の示談提示額）は、次の裁判・弁護士基準と比較して、極めて低額であるのが一般です。
例えば、交通事故被害者の損害額が１０万円の場合、任意保険会社の示談提示額は６万円程度であることがあります。 他方、交通事故被害者の損害額が１億円の場合、任意保険会社の示談提示額は６０００万円程度に過ぎないことがあります。 そうすると、重度後遺障害事案のように損害額が高額な事案になればなるほど、金額の差が大きく出ることになりますので、数千万円も差が出ることは頻繁に起こり、１億円以上も差が出ることもあります。 |
|
| イ | 東京地方裁判所民事２７部（交通事故事件専門部）部総括裁判官（当時）の見解 |
| この点、東京地方裁判所民事２７部（交通事故事件専門部）部総括裁判官（当時）は、記念講演で、次のように述べています（「新しい交通賠償論の胎動」（東京三弁護士会交通事故処理委員会編集））。
なお、東京地方裁判所は、全国の地方裁判所の中心的存在であり、優秀な裁判官が集められる傾向にあり、その交通事故事件専門部のトップの裁判官の発言（見解）ですので、次の発言は、極めて重い発言であると考えてよいと思います。 「問題は、この保険会社の支払基準に基づき提示される賠償額が、判決・和解による賠償額に比べて極めて低額であるということであります。」 「示談交渉の中で保険会社が提示する賠償額は、私の経験では、腹八分どころか腹六分にも満たず、訴訟に要するコストや時間を考慮しても説明の付かないものが少なくありません。」 「民事２７部の裁判官の中にも、利益第一という保険会社の企業体質を問題視する者が少なくありません。」 「提示される示談金の水準は、赤い本による裁判基準と比べますと、多くの事案において、その６割前後であり、被害者側に弁護士の代理人が付いて交渉するケースで７割から８割くらい、マックスで８割５分くらいというのが、率直な印象です。」 |
４ 裁判・弁護士基準
裁判・弁護士基準は、裁判所が認めている正当な基準です。
裁判所は、大量の交通事故による損害賠償請求事件を、適正かつ迅速に処理する必要があることから、損害の定額化・定型化の方針を打ち出しており、裁判所の提言や判例の傾向をもとに、裁判・弁護士基準が存在します。
裁判・弁護士基準は、基本的に、通称「赤い本」（「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（日弁連交通事故相談センター東京支部））の基準や、通称「青本」（「交通事故損害賠償額算定基準─実務運用と解説─」（日弁連交通事故相談センター））の基準になります。
「赤い本」は、東京地裁基準、「青本」は、全国基準とされています。
ただ、通常、弁護士が持っているのは「赤い本」で、「青本」を持っている弁護士は少なく、現在の実務では、「赤い本」の方がはるかに多く使われている状況であるように思われ、「赤い本」の基準がポピュラーであるように思われます。
そして、裁判・弁護士基準は、基本的に、裁判をすることによって獲得できます。
但し、弁護士が示談交渉をすることによっても、それに近い金額（裁判をした場合よりは少し低額になることが多いです。）が獲得できる状況です。
