後遺障害による逸失利益
１ 後遺障害による逸失利益
（１）逸失利益
逸失利益（いっしつりえき）とは、被害者が、仮に、交通事故による後遺障害がなければ、得られたであろう利益のことをいいます。
この場合の利益は、通常、所得収入になります。
（２）計算式
そして、後遺障害による逸失利益は、交通事故の後遺障害事案における裁判実務では、正確には、以下のような計算式で計算されています。
「基礎収入額」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数」
以下、順に説明いたします。
（３）「基礎収入額」
基礎収入額は、交通事故の後遺障害事案における裁判実務では、概ね、以下のように考えられています。
| 有職者 | 給与所得者 | 原則として、事故前の収入額 |
|---|---|---|
| 事業所得者 | 原則として、申告所得額 | |
| 家事従事者 | 原則として、全年齢平均賃金額 | |
| 無職者 | 学生・生徒・幼児 | 原則として、全年齢平均賃金額 |
| 高齢者 | 就労の蓋然性がある場合、年齢別平均賃金額 | |
| 失業者 | 再就職の蓋然性がある場合、原則として、再就職によって得られるであろう収入額 | |
但し、上記の基準はあくまで原則的な基準であり、例外が存在しますので、各事件の事案によって差異が生じます。
詳しくは、「逸失利益・基礎収入額」をご覧ください。
（４）「労働能力喪失率」
労働能力喪失率は、労働能力の低下の程度をいいます。
そして、労働能力喪失率は、交通事故の後遺障害事案における裁判実務では、後遺障害の等級の程度に応じて、原則として、以下のように考えられています。
| 後遺障害 | １級 | １００％ |
|---|---|---|
| ２級 | １００％ | |
| ３級 | １００％ | |
| ４級 | ９２％ | |
| ５級 | ７９％ | |
| ６級 | ６７％ | |
| ７級 | ５６％ | |
| ８級 | ４５％ | |
| ９級 | ３５％ | |
| １０級 | ２７％ | |
| １１級 | ２０％ | |
| １２級 | １４％ | |
| １３級 | ９％ | |
| １４級 | ５％ |
例えば、後遺障害等級５級の交通事故被害者は、労働能力が７９％低下したため、今後得られる所得収入も、後遺障害がない場合と比較して、７９％低下したと考えられています。
なお、例えば、後遺障害等級５級は、どのような後遺障害が該当するかにつきましては、「後遺障害別等級表」をご覧ください。
（５）「労働能力喪失期間」
労働能力喪失期間は、交通事故の後遺障害事案における裁判実務では、原則として、「６７歳までの期間」と考えられています。つまり、交通事故被害者は、６７歳まで所得収入を得られたであろうと考えられています。
但し、高齢者の場合、交通事故の後遺障害事案における裁判実務では、「６７歳までの期間」が「平均余命年数の２分の１」より短くなるときは、「平均余命年数の２分の１」を使用すべきと考えられています。
（６）「中間利息控除係数」
中間利息控除は、金銭は通常利息が発生するものであることから、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す場合に用いられるものです。
そして、逸失利益の場合も、将来にわたって利益（所得収入）が発生しますが、他方、損害賠償は、通常、現時点で一括払いされますので、将来取得予定の金銭を、現在の金銭価値に引き直す必要があり、その間の中間利息を控除すべきとの考えに基づきます。
そして、交通事故の後遺障害事案における裁判実務では、原則として、年５％のライプニッツ係数（複利計算）が採用されています。
（７）具体例
例えば、交通事故被害者が、症状固定時に年齢３５歳、年収は５００万円で、後遺障害等級５級が認定された場合を考えます。
この場合、原則として、「基礎収入額」は５００万円、「労働能力喪失率」は７９％、「労働能力喪失期間」は３２年（６７歳－３５歳）になります。
また、「労働能力喪失期間（３２年）に対応する中間利息控除係数（年５％のライプニッツ係数）」は１５．８０２７とされています。
よって、この場合の後遺障害による逸失利益は、原則として、
５００万円×０．７９×１５．８０２７＝６２４２万０６６５円
になります。
